事業廃止時、会社退職時に積み立てた掛金を基に退職金代わりとして共済金を受け取ることができますが、毎月の積立金額は１，０００円～７０，０００円の範囲で自由に選べるため、その時々の収入に応じ無理なく退職後の生活資金を積み立てることができます。

契約者（一定の資格者）の方は、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金等の貸付が受けられるので（担保・保証人は不要）、万が一の時の備えにもなります。

小規模企業共済制度は、法律に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人が運営しています。掛金とその運用収入は全て契約者に還元される仕組みで、制度の運営経費は全額国からの交付金により賄われています。昭和４０年に発足した実績ある制度で、現在約１２０万人の方が加入しています。

取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難となった時に無担保・無保証人で貸し付けが受けられます。また、取引先事業者が倒産していなくても、急に資金が必要となった場合に一定の範囲内で貸付が受けられる「一時貸付金」の制度もあります。

毎月の掛金は税法上、損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できるため節税をしながら万が一に備えることができます。また、掛金月額は５，０００円から２００，０００円の範囲内で自由に選べるので事業の状況に合わせて無理なく積み立てることができます。

１２か月分以上掛金を納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の８０％以上の解約手当金が受け取れます。４０ヶ月以上納付していれば自己都合の任意解約でも１００％の解約手当金が受け取れます。

経営セーフティ共済は、法律に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人が運営しています。現在約３０万社が加入され、貸付累計件数約２６万件、貸付累計額は約１兆８千億円にのぼっています。